一般社団法人 東京中小企業家同友会渋谷支部
月刊新聞 パルパル 2023年2月号

「2023年の経済動向」

新型コロナ感染症が日本で始まってからちょうど３年が経過しようとしている。 新型コロナウィルスは、中国の春節で中国人旅行者が日本に持ち込んだのではないかとされているが、ことの真偽は誰も知る由もないだろう。 そのコロナの感染者数も最近は話題の中心ではなくなり、この春にはマスクの着用も大幅に緩和されようとしている。 これでコロナ騒動も大きなヤマを越えて一件落着とは言えないまでも、落ち着きを見ることになりそうだ。 我々日本人、特に経営者として、いまとても気になる話題は、通常国会が始まり、岸田政権の施策ではないだろうか。

大きく五つのポイントが挙げられている。

1. 異次元の少子化対策
2. 防衛費増額の財源確保
3. 原発への再投資と運転
4. 物価上昇を超える賃上げ
5. リスキリングや職務給の確率

中でも、経営に直結するのは、順番からすると
４．物価上昇を超える賃上げ
が春先にむけて目先の課題となる。

物価上昇、１２月の消費者物価は昨年同月比で＋４％となった。＋４％の水準は、１９８１年まで遡ることになる。 約４０年前まで遡らないとインフレの現実がわからないとなると、いまの経営者はほとんど未体験ゾーンということになるのではないだろうか。 この４％を超える賃上げを岸田首相は企業に求めているわけだが、日本の大企業中心の経済団体である経団連は、企業それぞれ対応は異なるだろうが、おおむね、物価上昇を念頭において賃上げすることを許容する発言をしている。

では、中小零細企業においてはどうかと考えると、まず、企業間取引における物価は約１０％程度上昇しており、仕入れがある事業主においては原価が高騰していることになる。 その原価高騰を顧客に価格で転嫁できているかと言えば、大企業ですら現時点で４割程度しか転嫁できていない。

この春に向けて、２次、3次の値上げを決めている企業も多く、日々、我々の使っている電気代も東電が3割の値上げを経産省に申請すると報道されている。 消費者、つまり、我々の生活は真綿で首を絞められるように厳しくなっているわけだが、中小零細企業の経営においては、大企業のようにはいかず、消費者と変わらない経営状態ではないだろうか。 この状況で賃上げしなさい、と言われても、正直なところ、大人言葉で言えば、相当厳しい、心の中での言葉は、それはできません、となるのではないか。

加えて、１．異次元の少子化対策、について、
①児童手当などの経済的支援
②幼児教育・保育など子育てサービス拡充
③働き方改革の推進と制度
と言っているが、これは企業の負担が増えることになるに違いない施策だと考えらえる。

もちろん、少子化対策はマクロ的には必須で、これ無しには日本の労働人口は増えないので、是非とも取り組んで欲しい内容である。 但し、大企業には吸収できるかもしれないが、社員数が一桁や数十人規模だと、これに対応していくことは、社員やパートを増やしていくことに他ならないのではないか。 そのコストをいかに政府が補完してくれるのかを提示していただかないと、インフレ＋賃上げ＋人手不足、で経営が成り立たなくなるかもしれない。

政府の２０２３年の施策について、ここまで見てきたが、もう少しマクロ視点で経済の動きを見て行こう。 昨年2022年は日本経済の大きな転換点とも言える年となった。 ひとつはデフレが明確にインフレに転換したことだ。

インフレの背景は、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格、穀物価格の高騰、そして中国のゼロコロナ政策による世界の工場ともいえる中国の製造拠点が不稼働になったことで、モノ作りにおいては供給制約が起こり、完成品の需給がタイトになったことにあるだろう。 ロシアVSウクライナの問題はそうそう解決することなく、高騰したエネルギーや穀物は落ち着きをみせているが、その前の価格まで戻ることはないだろう。

また、中国のゼロコロナ政策は転換されたが、今度は、グローバル化の動きが止まり、経済が分断されることになり、バリューチェーンの再構築には少し時間を要するだろう。 従って、世界的なインフレのピークは越えても、高止まりということになり、その解決策として、米欧の中央銀行は利上げを行い、日本においても、昨年12月に引きつづき、春には日銀幹部が交代することにより、金利水準の見直し、つまり利上げの機運が高まりつつある。 インフレ＋利上げ、これは経済活動にマイナスであることは間違いなく、企業経営者にとっては厳しい経営環境となることは避けられないはずだ。

岸田政権の施策＋インフレ＋利上げを乗り越えて生き残るには、やはり、自社の製品、サービスの付加価値を高め、価格そのものを上げて行くしかないという選択を余儀なくされる。 「値上げ」、口で言うのは容易いが、相手のあることだけに、特にB2Bのビジネスにとっては辛いものがある。

説明して、説得して、納得していただくしかないが、三つの「あ」で頑張って頂きたい。

皆が値上げと言っているからと言って「あなどらず」
なかなか聞き入れてくれないからと言って「あせらず」
何度通っても納得してくれないからと言って「あきらめず」
最後までNever Give Upの精神で！

2023年、いろんな意味で転換点となりそうです。 年末には、厳しい1年だったが、よく頑張った！と言えるようにしたいものです。

西堀 敬
株式会社日本ビジネスイノベーション　代表取締役
https://www.jbii.co.jp/